横浜の女性行政書士による不倫・浮気・慰謝料問題の相談室

不倫慰謝料請求

裁判しなくても不倫慰謝料請求は可能です

35,000円で慰謝料請求が可能です。

※慰謝料請求書作成25,800円コースもございます

※実費送料3,000円程度別途発生します

「裁判するには費用ががかかるから」と諦めていませんか?

離婚経験者である行政書士という国家資格をもつ慰謝料請求専門家が
あなたの慰謝料請求のご相談・サポートをさせていただきます。

慰謝料請求についてのご相談・お問い合わせを受付中。

お問い合わせご相談はこちらへ 045-211-4066


不倫による慰謝料の問題について一人で苦しんでいませんか?

経験者の側面と法的側面の両側面から徹底的にサポートいたします。


「裁判するには費用ががかかるから」と諦めていませんか?

裁判しなくても慰謝料請求は可能です''

もうあなたは泣き寝入りする必要はありません。

慰謝料を請求する事は被害者の権利なのです

慰謝料請求の方法の一つに裁判する選択があります。
裁判には弁護士費用を含め、多額の費用がかかります。

慰謝料請求は裁判をしなくても請求可能です。

ご相談後にご依頼いただく場合の慰謝料請求のお客様の負担費用は

35,000円です。
※慰謝料請求書作成25,800円コース有

※別途郵送実費3,000円程度負担あり

高額な費用も必要ありません。
安心してご相談くださいませ。


慰謝料請求についてのご相談・お問い合わせ受付中

お問い合わせご相談はこちらへ 045-211-4066


パートナーの不倫による相手方への慰謝料の請求

信頼していたパートナーが不倫していることを知った日から、

あなたは辛く悲しい日々が続いていることでしょう。

そして、不倫相手に怒りの感情が芽生え

「慰謝料を請求してやる!」

と、感情的になってしまうこともいたしかたないでしょう。

それは無理もないことだと思います。

しかし、冷静に状況を把握し、手順を踏んでいかなければなりません。

決して、ひとりで抱え込まないほうがいいでしょう。

当事務所では慰謝料請求の手続きや法的側面だけでなく心理的側面のサポート
にも重点を置いています。

慰謝料請求する側に立ってしまったことは辛く苦しい事でしょう。

私も同じ立場に立たされたことがあります。

誰にも相談できず、辛く苦しい日々でした。

しかし、いつまでも問題を長引かせる事は賢明な方法ではありません。

一日でも早く解決し、新しい道への第一歩を踏み出せるように

早急な問題解決に向けて精一杯サポートいたします。

同じ経験をしたことがないと分からないこともあると考えます。

そのようなことを踏まえ、法的側面だけでなく経験者の立場と過去に看護師で心理学を学んだ経験から
心理的側面のサポートをさせていただいております。

まずはあなたの思いを受け入れる事から始めます。

抱えている思いを全てお話ください。

もうあなたはひとりで悩む必要はありません。

問題の解決に向け一緒に歩んで行きましょう。

当事務所の慰謝料請求について

国家資格を持つ行政書士が、相手方が応じる可能性の高い慰謝料請求をするために
説明);

「内容証明による慰謝料請求」のサポートをいたします。

慰謝料請求の方法の一つとして裁判をする選択がありますが

弁護士費用等考えますと多額の費用がかかります。

ですので、まずは内容証明により裁判せずに慰謝料請求する方法を
おこなっております。

さらに相手方が慰謝料請求の示談に応じてきた場合は示談書の作成をいたします。


  • 以下の要件に該当する方は慰謝料請求のご依頼をお受けできませんのでご確認ください
  • 請求の相手方の住所、勤務先または氏名が不明な場合
  • 不倫等の証言や証拠が全くない(できる場合もありますのでご相談ください)
  • 不倫関係を知ったときから3年経過している(時効の成立)
  • あなたの配偶者が自身を独身だと偽って不倫関係になった場合
  • 不倫の相手方が既婚者と知らなかった場合
  • あなたと配偶者が夫婦関係が破綻状態にある(別居中等)ときに不倫関係になった相手に対する請求
  • 不倫関係(いわゆる肉体関係)がない場合
  •  配偶者の不倫相手が既婚者である場合、不倫相手の配偶者からあなたの配偶者へ
    慰謝料請求がある可能性があることにご了承いただけない場合

以上の項目に当てはまるものが一つでもある場合はご依頼をお受けすることはできません。

慰謝料請求にかかるお客様の自己負担額は35,000円です。

※慰謝料請求書作成25,800円コース有

※別途郵送料3,000円程度

また、婚約破棄・婚約破棄による慰謝料請求、配偶者に対する慰謝料請求も行っております。
ご相談・お問い合わせください。

注:当事務所では行政書士の職権の範囲内での業務をおこなっております。
あくまでも書類を通じてご依頼いただいた方の権利を主張するサポートをさせていただいておりますので、
代理人としての相手方との直接の交渉はおこなっておりません。
また、裁判等の手続きに関するご相談やご依頼はお受けできません。
裁判に関するご相談は弁護士事務所にご相談くださいませ。
ご依頼した件が裁判に移行する場合は弁護士をご紹介させていただきますのでご了承くださいませ。

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