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離婚協議書記載事項

<協議離婚の場合に決めておくべき事>

親権者

未成年の子がいる場合には親権者をどちらにするか決めておく必要 があります。

離婚届には親権者を記入しないと受理されません。

小さい子どもの場合は、原則母親が親権者になる場合が

ほとんどです。(乳幼児における母性の優先)

子が満15歳以上の場合は、子供の意思が尊重されます。

親権者と養育監護権者を別々に定める事も出来ます。

親権者は、未成年の子供の法定代理人となります。

主に財産管理などをします。

養育監護権者は、子供と同居して育てる役割をします。


養育費

金額は収入や子供の年齢などを考慮して決めます。

支払い期間も18歳までとか、就学が終わるまでなど

決めておきます。

養育費の額については、当事務所に養育費算定表がありますので お気軽にご相談ください。

高校卒業までの支払いか、大学卒業までの支払いかで

両親の意見が分かれることがありますが、その場合でも

柔軟に対応できる文言を入れることができます。

後のトラブル予防のためにも公正証書作成でで確実にしておく必要が あります。


面接交渉

子供と同居しない親にとっての面接交渉権は、子供の福祉の観点からの権利です。

相手に合わせたくないとの理由だけで拒否することはできません。

しかし、暴力や虐待などの恐れがあるときは、制限されます。

面接方法や月1回などの回数等を具体的に離婚協議書に書いておくと

後のトラブルを防止できます。


財産分与

婚姻期間中に築いた財産の最大50%までが対象になります。

専業主婦でも50%請求することは可能です。

相続で得た財産や結婚前に持っていたものは、対象外となります。

財産分与は、離婚の時から2年間が過ぎると請求できなくなります。


慰謝料

相手方に不貞行為や暴力などの法律上の離婚原因がある場合

に慰謝料の請求を することが出来ます。

(不法行為に基づく損害賠償請求権)

性格の不一致などの理由では請求できません。

相場は100万円~300万円ぐらいが多いようです。


年金分割について

協議離婚の場合、公正証書の作成が必要です。

離婚時年金分割制度には、H19年4月1日以降に離婚した場合に

利用できる合意分割の制度と、H20年4月1日以降に離婚した場合

に利用できる3号分割の制度があります。

合意分割は、当事者の合意によって年金の分割割合を

決めます。

離婚後2年を経過すると、合意分割することが

できなくなります。

3号分割の制度は、離婚当事者の一方が国民年金の

3号被保険者であった期間の年金分割は当事者の合意

や裁判なしで2分の1の分割にできます。

詳しくは、当事務所にご相談ください。

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